このツールについて

なぜ手取り計算が重要なのか

フリーランス・個人事業主は、クライアントに請求する金額と最終的に口座に振り込まれる金額が大きく異なります。消費税の扱い、源泉徴収の有無、そして2023年10月からスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)への登録状況によって、手元に残る金額は変わります。

このシミュレーターは、請求書作成前・契約交渉時に「実際にいくら手元に残るか」を素早く把握するためのツールです。

💡 インボイス制度(2023年10月〜):登録事業者(課税事業者)は消費税を申告・納付する義務があります。未登録(免税事業者)は消費税の納付義務がありませんが、取引先によっては消費税分を認めてもらえないケースも増えています。

請求情報の入力

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源泉徴収の有無 クライアントが源泉徴収するか

インボイス発行事業者登録 適格請求書発行事業者かどうか

計算結果

LIVE
最終口座振込額(手取り)
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金額を入力すると自動で計算されます
税抜請求金額
消費税額(10%)
▶ 請求総額(税込)
経費
源泉徴収税額(10.21%)
▶▶ 最終口座振込額
消費税の納税見込額
(2割特例 or 免税)
経費差引後の実質手取り
📋 2割特例が適用される場合:
消費税の納税額=消費税額 × 20%。残りの80%は手元に残ります。
※ 源泉徴収の計算は請求金額が100万円以下の場合の簡易計算です。
※ 消費税は内税・外税ともに10%で計算しています。
※ このシミュレーターはあくまで目安です。
◆ 請求から振込までの流れ
1
税抜請求金額
クライアントへの
基本請求額
2
+消費税(10%)
適格請求書に
記載する税額
3
-源泉徴収税
クライアントが
代わりに納付
4
口座振込額
実際に受け取る
金額
5
消費税納付
登録事業者は
後日納付が必要

よくある質問・税制解説

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023年10月1日から導入された消費税に関する制度です。消費税の仕入税額控除を受けるために、「適格請求書(インボイス)」の保存が必要になりました。

課税事業者(登録済み):税務署に登録し、適格請求書を発行できます。消費税を受け取り、納税する義務があります。

免税事業者(未登録):消費税の納税義務はありませんが、取引先(課税事業者)が消費税の仕入税額控除を受けられないため、取引条件の見直しや消費税分の値引き交渉が発生するケースがあります。

登録番号:T + 13桁の数字(法人番号 or 個人番号に準ずる番号)
請求書への登録番号記載が義務付けられる
登録するかどうかは、取引先の状況・売上規模・消費税の負担などを総合的に判断する必要があります。
源泉徴収とは、報酬・料金を支払う側(クライアント)が、支払い時にあらかじめ所得税相当分を差し引いて納付する制度です。フリーランスや個人事業主が受け取る特定の報酬(デザイン費、原稿料、プログラミング費など)に適用されます。

源泉徴収税額(100万円以下)= 税抜請求金額 × 10.21%
(所得税10% + 復興特別所得税0.21%)
注意点:源泉徴収はあくまで「仮払い」です。確定申告で実際の所得税額を計算し、源泉徴収された金額と差額を精算します。源泉徴収された金額が多ければ還付、少なければ追加納付となります。

対象外の報酬:売買やソフトウェア納品など、源泉徴収の対象外となる業務もあります。契約書で確認しましょう。
2割特例とは、インボイス制度を機に課税事業者になった方を対象とした激変緩和措置です。本来は受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額を納付しますが、2割特例では計算方法が大幅に簡略化されます。

消費税の納税額(2割特例)= 受け取った消費税額 × 20%
→ 残りの 80% は手元に残る
適用期間:2023年10月1日〜2026年9月30日(申告期限)の課税期間が対象です(2026年9月30日の属する課税期間まで)。

適用条件:インボイス制度の登録を機に免税事業者から課税事業者になった方が対象です。もともと課税事業者だった方は原則適用外となります。

例:消費税として30,000円受け取った場合
2割特例:納税額 = 30,000円 × 20% = 6,000円(手元に24,000円残る)
適格請求書(インボイス)には、以下の項目を記載する必要があります:

適格請求書発行事業者の氏名または名称・登録番号
取引年月日
取引内容(軽減税率対象の場合はその旨)
税率ごとの合計額(税抜または税込)と適用税率
消費税額等(税率ごとに区分して記載)
書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

未登録(免税事業者)の場合は「適格請求書」を発行できないため、普通の請求書を使用します。ただし、消費税を請求書に含めるかどうかはクライアントとの交渉・合意事項となります。

⚠ 免責事項(重要)

本シミュレーターは、フリーランス・個人事業主の方が請求金額から手取り金額を把握するための参考ツールです。実際の税額は、所得の種類・事業規模・各種控除・複数の報酬がある場合の合算など、個人の税務状況により大きく異なります。源泉徴収は対象となる業務の種類によっても異なります。本ツールの計算結果を正式な税務申告の根拠として使用しないでください。確定申告・税務処理については、必ず税理士・公認会計士または税務署にご相談ください。SK Pulseは本ツールの利用によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。